2017-05-18 第193回国会 参議院 環境委員会 第14号
私が所属しております日本自然保護協会は、尾瀬ケ原のダム建設反対に端を発して設立され、七十年弱の歴史を持つ自然保護ＮＧＯでございます。人々に寄り添い、日本の生物多様性を守り、持続可能な社会を未来に引き継いでいきたいと考え、日々活動をしております。
私が所属しております日本自然保護協会は、尾瀬ケ原のダム建設反対に端を発して設立され、七十年弱の歴史を持つ自然保護ＮＧＯでございます。人々に寄り添い、日本の生物多様性を守り、持続可能な社会を未来に引き継いでいきたいと考え、日々活動をしております。
まず簡単に、私が所属しております日本自然保護協会は、尾瀬ケ原のダム建設反対に端を発して設立され、七十年弱の歴史を持つ自然保護ＮＧＯです。人々に寄り添い、日本の生物多様性を守り、持続可能な社会を未来に引き継ぎたいと考え、日々活動をしております。
昨年には、ダム建設反対の署名簿を県が無断でコピーして、関係市町村に配付する、こういう問題も起こっております。現在でも反対住民が十三世帯存在する中で、長崎県では昨年事業認定申請を行い、今年三月にはつけかえ道路建設の工事が着手されましたが、反対住民の抗議によって工事は中断しているという状況にあります。
本当にこのダム建設をするかどうかのかかわる部分で公平中立性が求められるときに、この財団法人はダム建設側とダム建設反対側との間で公平中立な団体と断言できますか、そうでしょうか。
漁業者の営みと生活に根差した不安感から、不知火海沿岸の漁業者から川辺川ダム建設反対の声が上がり、川辺川ダム事業の与える影響についての調査の実施などについて要望がなされております。かつて私も籍を置きました熊本県議会では、不知火海沿岸の漁協の要望を踏まえて、三月五日に不知火海現況についての総合的な緊急調査及び追跡調査、水産振興等を国に対して求める決議を行っております。
ナルマダ融資の問題との関連では、ダム建設反対運動の精神的支柱となっているババ・アムテさんという人が日本の国民に対して次のように問いかけている。日本の援助が私たちにまで届かないのはともかくとしても、せめて私たちを傷つけることだけはやめてください。これはなかなか痛切な批判として私は感じたんです。
それからまた、漁業者や市民団体の間などではダム建設反対に取り組むといったような例等々も出てきているところであります。つまり、生態系の循環にかなう漁業振興への動きというのが大きなうねりになってきたということであります。その点では、漁港づくりにしても自然と調和したものをつくるという点で工夫があって私はしかるべきではないかと思うのです。 その現状と今後の方針について伺いたいのであります。
あの大滝ダムは、私が物心ついて大台ケ原や大峰山に登りましたのが昭和三十年代の中ごろだったと思うのですが、その時分からダム建設反対、反対と言っておりまして、それが四十数年かかって今ようやく完成に向かってきておるわけでありますから、また次のダムをつくるとなりますと何十年もかかる。
時間がないから答弁は結構ですが、そこで細川内ダムの問題に移りますが、細川内ダムというのは、まさしく今言われたように、ダム審に村長さんが参加をしないということで拒否をずっと二年間近くしてきているところでありまして、木頭村ですね、ここの村会は十人で構成されておりまして、そのうちの八人が明確なダム建設反対。 先日、四月に村長の選挙が行われたけれども、これは村こぞって現村長を無投票で選出した。
ことし一月、村議会選挙が行われたわけですけれども、そこではダム建設反対派の方への投票が総投票の八〇％と、こういう状況なわけですから、全くめどが立たないと思います。 それで、先ほどのお答えで、この事業審議委員会、三事業についても近いうちにというお話だったんですが、この細川内ダムについては地元の村長が参加しないと言っているわけです。そうしますと、なかなかめどが立たないんじゃないかと思うんです。
当時、私は、群馬県内に八ツ湯ダム建設反対の運動がございました。これはイデオロギー的に反対したのではありません。やはり地域の農民の皆さん方が理解をして、そして賛成とは言わなくても、やむを得ないという形で、理解と協力のもとにこのダム建設は進めるべきだという趣旨で地域の皆さん方と一緒に運動いたしておりました。
そこには、千曲川本流に七カ所のダム堤建設の位置まで記されているというような事実もございまして、この話はともかくとしまして、昭和四十二年から四十三年にかけて広瀬ダムの建設計画が示されて、地元でも大変な反対運動が盛り上がった、そして長野県議会でもダム建設反対の陳情が採択をされた、そしてこの計画が立ち消えになった、こういう事実がございますが、この事実は確認できるかどうか。
岡山県苫田郡奥津町で先般、十月二十九日に町長選挙が行われまして、前の助役の森元三郎さん、これはダム建設反対の立場で選挙をされて、建設反対側の前助役の森元三郎さんが当選をされました。ただそれだけなら選挙で結果はそうだというだけの話なんですが、実は三年半の間に三回も町長選挙がやられているんですよ、建設に賛成か反対かで。ここが非常に私は異常な事態だというように思うのです。
こういうふうな考え方が広がっていきますと、全くダム建設反対というまた別途の要素というものが高まってくるんじゃないか。これは非常に重要な問題ですが、要するにダムの異常放流による、そのために引き起こされた損害、一般市民の損害というものの補償はどういうふうに総括的に考えたらいいでしょうか。また、どういうふうに指準されていますか。
の水源地域対策特別措置法の例にかんがみまして、今回の発電用施設周辺地域整備法のほうは、今国会でどのように修正されたのか、それから去年成立した水源地域対策特別措置法の趣旨というものは、この法律によって、いま難航しているところのダム建設に対して、周辺の地域住民の生活環境を整備して、話し合いの糸口ができるようにという趣旨でありましたけれども、こういう当初の思惑というものがはずれまして、最近でも各地のダム建設反対
そこで、先ほど申し上げましたとおり、高速道路の建設反対の住民運動、またダム建設反対の住民運動、このようなことで、これからの建設行政における公共の福祉と基本的人権の調和、これは非常に重大になってくるのではないか、このように私思っておる次第です。そのような点について、まず建設大臣からその行政に対する政治姿勢をお伺いしたいと思います。
○茜ケ久保重光君 これは、建設省としては、町長の行政責任者としての意向とか、一応町民の意思を代表するという議会とかいうものが意思表示をされ、さらに御意見等を多くお持ちだと思うのでありますが、しかし実際には、水没予定地に居住する町民ないしはその水没予定地に田地田畑を所有する農民の皆さんとか、いわゆるそういった人たちの実態は、これが満場一致で八ツ場ダム建設反対の町議会の決議がなされたときと今日とでは変わっていないわけです
そこでその問題についてとやこう言うつもりは私ももちろんありませんが、現地においての苫田ダム建設反対同盟ですが、約二百戸水没し、三百棟の方々が水没するわけです。こういう方々への調査も当然なされるというお話ですが、どのような方法をもってなされるのか。
村長さんにも会いましたし、また一般の方ともお会いしていろいろお話伺ってきましたけれども、そんなごね得で旗を立てて絶対ダム建設反対、これだけの補償要求と、こういう強烈なことは言っていないわけで、安全性を保証してもらいたい。それをまだはっきりしていないのに仮締め切りやったというんで頭に来て、朝五時ごろ私のところに来られたわけですけれども、そういう点で、私はこういうところは一番やりやすいと思う。